残業代削減によって、高年収のサラリーマンも住宅ローン破綻に陥っています。金融機関で働く４０代後半の坂元淳一さん（仮名）。以前は年収が１，４００万円ありました。しかし…。

金融機関 勤務　坂元淳一さん
「７０～８０時間の残業をベースに描いていた（住宅ローンの）資金収支が行き詰ってしまった。月々で（収入が）４０～５０万円ぐらい違う。」

高校生の息子と中学生になる娘の、４人暮らしの坂元さん。都心に近いマンションを購入したのは４年前でした。会社の家賃補助が４０代で打ち切られるため、賃貸に住み続けるよりは持ち家にしたほうが資産にもなると考えたからです。新築の４ＬＤＫで８，４００万円。金融機関から、０．８％の低金利でローンを組むことを勧められました。当時の手取りは月７０万円。ローンを返済しても、十分余裕のある生活ができるはずでした。

金融機関 勤務　坂元淳一さん
「『それくらいの年収です』という話をすると、『じゃあこれくらいの物件が買えますね』というところで、そこから選んでいくことをやってしまった。本当にわずか数年の話ですから、それでこんなに変わってしまって。」

さらに驚いたのは、金融機関から請求される遅延損害金の額でした。利率は年１４％。１か月滞納するごとに８０万円ずつ増えていきました。

しかも、マンションの売却は思うようにいきませんでした。都心に近く、高く売れると考えていた坂元さんのマンション。周囲には新たなマンションが次々と作られていました。

不動産会社 代表取締役　飛田芳幸さん
「新築が建って、そのあと築が新しい物件でも売りに出すと、やっぱり思った金額で売れない。ある程度（価格）を下げないと。下げないと新築を買う人のほうが多い。」

結局、４年前に購入したときよりも大幅に安い７，０００万円で売却。残りの返済額１，０００万円は、親戚から借金することになりました。

金融機関 勤務　坂元淳一さん
「借りられる額が返せる額とは必ずしも限らない。肝に銘じたほうがいい。どういう収入の変動があっても余裕だとふんぎりがつく額しか借りないのが、安全な策だった。」

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